後発医薬品使用体制加算・一般名処方加算

医薬品の安定供給に向けた取り組みのため以下の対応を行っております。
 
後発医薬品使用体制加算

後発医薬品の使用に積極的に取り組んでおります。医薬品の供給不足等が発生した場合、治療計画の見直し、適切な対応ができるように体制を整備しております。

なお、状況に応じて患者さまへ投与する薬剤が変更となる可能性があります。
 
一般名処方加算

一般名処方とはお薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した際、有効成分が同じ複数の薬が選択でき、安定供給が可能になります。なお、令和6年10月1日以降な般名処方の処方箋から長期収載品（先発医薬品）へ変更を希望された場合は、薬局での薬剤費の一部が「選定療養費」の対象となっております。選定療養費用については薬局に確認をお願いします。

 
 
医療情報取得加算

オンライン資格確認を導入しております。正確な情報を取得・活用するために、マイナンバーカード保険証の利用にご協力ください。
 
 
医療DX推進体制整備加算

オンライン資格確認で取得した情報を医療情報等を活用して診療を行う他、電子処方箋の発行などの医療DXにかかる取り組みを導入し実施に努めます。厚生労働省が現在進めている全国医療情報プラットフォームの仕組みの⼀つである電⼦カルテ情報共有サービスについても、今後全国で運用が開始された際には導入予定です。
 
 
機能強化加算　

かかりつけ医機能を有する医療機関でとして以下を行います。

患者様が受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理を行います。お薬手帳の提示をお願いします。
 
必要に応じ、専門医や高次医療機関への紹介を行います。
健康診断の結果等の健康管理に関する相談に応じます。
保健・福祉サービスの利用に関する相談に応じます。
診療時間外、緊急時の対応方法に関する情報提供を行います。
 
訪問診療を行っている患者に対する夜間・休日等の緊急時の対応方法について情報提供を行います。
 
なお、かかりつけ医機能を有する地域の医療機関は各都道府県のホームページに記載されている医療機能情報提供制度(医療情報ネット)より検索可能です。
 
 
生活習慣病管理料（Ⅱ）

3疾患（脂質異常症・⾼⾎圧症・糖尿病）のいずれか有する患者が対象です。診療報酬改定により令和6年6⽉1⽇から個人に応じた療養計画を行い具体的な指導内容を行なった療養計画書に署名が必要になりました。
 
 
地域包括診療加算

6疾患（高血圧症、糖尿病、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病、認知症）の6疾患のうち2つ以上に対し、同意を得た上で「かかりつけ医」として包括的な診療を行います。

他の医療機関へ受診した際や健康診断をうけた際には当スタッフへお知らせください。
 
6疾患（高血圧症、糖尿病、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病、認知症）のいずれかを有する患者に対し以下を行います。
 
疾病の管理に加え健康相談及び予防接種に係る相談

必要に応じて専門もしくは高次医療機関への紹介・連携

病態安定時に医師の判断のもとで28 日以上の長期の投薬もしくはリフィル処方箋を交付する

介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に 適切に対応する
 
 
電子処方箋

当院では、電子処方箋を発行が可能になりました。
 
 
オンライン診療（情報通信機器を用いた診療）

情報通信機器を用いた予約診療（いわゆるオンライン診療）を行っております。オンライン診療をご希望の方は、診療時に医師にお申し出ください。
 
なお、初診の場合向精神薬を含む一部の薬剤が処方できません。また、病状の把握後に対面診療への切り替えをお勧めする場合があります。
 
 
感染対策向上加算 　

院内感染防止対策に関する取り組みとして以下を行います。
 
・感染管理者である院長が中心となり、従業者全員で院内感染対策を推進します。
・院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。
・感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合に、空間的・時間的に導線を分けた診療を行います。

・院長を「院内感染管理者」と定め、クリニック全体で感染対策に取り組んでいます。
・標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
・感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。
 
 
外来・在宅ベースアップ評価料　

令和6年6月以降開始された評価料は、看護職員等の医療従事者の賃上げに全て充て られます。

目的は人材確保による良質な医療提供の維持です。ご理解くださいますよう、お願いいたします。

 
 
2025年5月30日改訂